介護施設のこれからは

介護保険法が2000年にできてから間もなく20年になろうとしていますが、実はその間介護保険制度の中で大きな変化が起きているのです。簡単に説明すると介護保険料と医療保険などの社会保障費用が高額化してきており、国は予算削減のために介護保険事業全体を縮小する考えなのです。介護予防のサービス対象者であった要支援者は、市町村などの民間事業に委託し、日常生活支援総合事業として生まれ変わります。特別養護老人ホームなどの介護施設は事業所の内部留保問題を取り上げ、基本サービス費の減額を行い、人員配置などの充実化や専門職の配置による加算体制を強化することで介護報酬の確保を各事業所に求めます。

結果として従来どおりの介護報酬を給付するとのことですが、都市部に比べ、地方では深刻な人材不足に悩まされ、まともな報酬が受けられないのが現状です。介護施設の中でも有料老人ホームなどは介護保険のサービスに含まれないため、民間企業が独自のサービス体制と料金設定を行います。介護報酬を国から受けられないため、入居者からの費用が財源となります。そのため、利用料が高額化し、一か月の利用料が10万円を超えることが普通となるのです。

介護施設に限らず、デイサービスやホームヘルプなども運営を単体で行っていくには苦しいものがあり、工夫を凝らしていかないと事業継続自体が危ういのです。高齢化が頭打ちするまでは国の方針は変わらない可能性があります。入居者の求めるものに即したサービスを徹底し、利用者から報酬をもらうという時代が来ているのです。